22年問題とは、生産緑地制度で生産緑地の指定を受けている土地が指定を解除される事により、関連して発生する問題になります。

生産緑地は、条件を満たした市街地区内の農地で、市町村などが指定した農地です。土地の所有者は固定資産税の減免や相続税の納税猶予を受けられます。しかし、その土地を必ず農地として管理をするという義務が背負うことになります。

生産緑地で農業を営む方には、高齢になり体力的にも農業を続けることが難しくなり、後継者や手伝う人がいない場合も多くいます。

都市部の生産緑地ではないですが、私はこの不動産の仕事をする前は農業の仕事をしていたことがあります。農業を営んでいる方は高齢者の割合が高く、子供達は農業以外の仕事をしていて後継者も見つからず、農業を続けることが難しい状況が多くみられした。

農業は、土地に根付いた産業で季節によって仕事量も変わるので、先祖代々の土地を守っていきたいと兼業でやっていこうと思っても、生活にいろいろな制限がかかってしまう事が多いです。

そのため、今後の土地をどうするか悩んでいる方がたくさん、いらっしゃると思います。特に、都市部に生産緑地を持っている方は制度の事や税金、畑の管理など、様々なお悩みが増えてくることと思われます。

弊社ならお客様のどんなお悩みやご相談にも誠意をもって対応させて頂きますので、お気軽にお問い合わせください。