22年問題②

先週月曜日の22年問題の続きで、今回は生産緑地が解除された時の不動産市場の影響を書いてみました。

 

22年問題とは、生産緑地の指定を受けている約8割にあたる土地が、2022年に農地として管理しなければいけない義務がなくなり、農地が宅地に転用され大量に不動産市場に流れ込む事で、発生する問題になります。

 

農地が転用され宅地が都市部で急に増加することで予測されることの一つは、農地を宅地化することで固定資産税の負担が大幅に重くなることから、売却を考える地主が増え市場に多くの土地が供給され、不動産の価格が下がることが予測されます。

 

二つ目は、農業をしている地主は先祖代々その土地で働いて、土地への愛着が強く手放したくないという思いが強い方も多いことから、売却を選択しない選択もおおいに考えられます。土地を所有していくためには税金を支払っていく必要もあり、その費用を捻出するために土地活用として、アパートなどの賃貸経営に乗り出す地主さんも、多く出てくる予測もあります。そうなると、新築の賃貸物件が多く建てられ、周辺の家賃相場が大きく下落すると思われます。

 

この二つの予測から2022年には、不動産売買や賃貸の市場で、価格の下落から収益率の低下が心配されます。生産緑地はまとまった土地なので、大規模な建売用地として多くの住宅、大規模な賃貸住宅も建設されるなどで住宅の供給が増え、全国的に人口減少が進み世帯数の減少も始まることから住宅の需要の減少が見込まれます。

 

現在はまだ、低金利、円安、オリンピック需要、相続税対策などの条件が重なり、買い手が付きますが、いつ不動産の価格が下がり買い手が付かなくなるかわかりません。

 

不動産をお持ちの方は、資産を守るために将来を予測して今後の不動産活用の方針を考えてみてください。これからの活用方針決めるために、持っている不動産の現在の価値を知るは大切です。お持ちの不動産の有効な活用方法はどのようなものがあるか、知るためにもあおぞら不動産管理に、お気軽にご相談ください。

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