不動産登記の義務化

こんにちは!あおぞら不動産管理の小川です

今回は2023年から改正される不動産登記の義務化についてお話ししたいと思います。

空き家・空き地問題の解消に向けた取り組み!相続登記に関わる法改正の内容は?


2021年2月に決定された「民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)の改正等に関する要綱案」で示された内容のうち、相続登記義務化に関わるのは、相続登記および住所変更登記の義務化です。
まず、相続登記の義務化では、相続や遺贈により不動産の所有者となれば、その不動産の所有を確認した日から3年以内に登記簿の名義を変更することが義務付けられます。
また、複数の相続人がおり、遺産分割協議に時間がかかる場合、法定相続分による登記をおこなうか、相続人であることを申告して連絡先などの情報を登記簿に登録した上で協議をおこない、遺産分割から3年以内に遺産分割に基づいた名義変更が義務付けられました。
これらの義務に従わなかった場合には、過料の対象となります。
一方で、遺贈や遺産分割による名義変更については、従来、手続きの際には法定相続人全員の協力が必要でした。
しかし、今回の法改正によりこれが簡略化され、遺贈の対象者が単独で手続きをおこなうことが可能になりました。
また、法務局が住基ネットにより所有者の死亡を確認すれば、これを登記簿に反映することができるようになりました。
相続についての登記の義務化に加え、所有者の氏名や住所に変更があった場合には、その変更内容の登記手続きをおこなうことも義務付けられました。
この場合も、2年以内に手続きをおこなわなければ、過料の対象となります。
また、こちらのケースでも、法務局が登記簿上に記載された内容が所有者の現状に反映されていないことを確認した場合、登記内容の変更手続きをおこなうことが認められました。
さらに、法務局内部での情報照会に役立てるため、不動産所有者が個人である場合は生年月日などの情報を提供すること、また、所有者が法人であれば法人登記の際の法人番号が登記簿に記載されることも定められました。

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