みなさん、こんにちは！先日7日、改正空き家対策特別措置法が参院本会議で可決され、成立しました。今回の記事ではこの改正空き家対策特別措置法についてみていきたいと思います。

この法案は空き家が多い区域を対象に自治体が建築や用途に関わる規制を緩和して建て替えを促進させることを目的として作られました。建物が老朽化し、倒壊する危険性が高まる前に自治体が行政指導できる仕組みを整えて、持ち主が空き家をそのままに放置することを防ぐ狙いがあります。
　この改正法では空き家の放置を防ぎ活用を促進させるために、自治体が中心市街地や観光地などを「活用促進区域」に設定できる制度を新設し、住宅を店舗やカフェに転用できるように用途規制や接道義務といった建築規制も緩和して住宅密集地でも建て替えを容易にしました。

　それと同時に、空き家の所有者に対して行われる行政対応も強化されます。倒壊の危険性が高い「特定空き家」に加えて、将来的に特定空き家になり得る物件を「管理不全空き家」に指定できるようになりました。これによって自治体は家屋倒壊の危険性が高まる前に指導や勧告を実施し、その上で勧告した土地の固定資産税の優遇措置を解除し所有者に対応させることになります。