日本では度々老朽化したブロック塀の倒壊によって子供が亡くなる事故が発生しています。調査によると、倒壊の主因は設計・施工不良と腐食であり、高さが建築基準法の制限を超えていたことや必要な補強がなされていなかったことが判明しました。

対策と現状

地震後、国や自治体はブロック塀の安全点検、撤去、改修を進めるよう呼びかけました。文部科学省は学校施設、国土交通省は一般のブロック塀について安全点検を実施するよう通知しましたが対策が進んでいるのは1割程度にとどまっています。

危険なブロック塀を見分けるポイント

ブロック塀の所有者は、以下のポイントをチェックすることが推奨されています：

　1.塀の高さが地盤から2.2メートル以下か

　2.塀の厚さが10センチメートル以上あるか、塀の高さが2メートル超2.2メートル以下の場合は15センチメートル以上

　3.高さが1.2メートルを超す場合、補強用の控え壁があるか

　4. コンクリートの基礎があるか

　5. 塀に傾きやひび割れがないか
また、内部に鉄筋が入っているかどうかも重要な確認ポイントです。専門家による調査が必要な場合もあります。

ブロック塀の所有者は、定期的な点検や修繕を行い、国土交通省が提供する補助金を活用することが重要です。地元自治体の取り組みや補助制度も確認し、積極的に利用することで安全性を高めることができます。

最後に

日本では地震のリスクが常に存在するため、ブロック塀の安全対策を怠らないことが重要です。所有者は、定期的な点検と必要な修繕を行い、危険なブロック塀を減らすために努力することが求められています。自治体の対策方法や補助制度を活用し、周囲の安全を確保しましょう。