東京圏の地価上昇続く:住宅需要と商業活性化が影響

全国の土地の価格を調べた「都道府県地価調査」の結果が公表されました。都心部と周辺地域の「東京圏」の地価の平均は、4.6%、活発な不動産取引を背景に上昇率は4年連続で拡大しました。

17日に公表された「都道府県地価調査」によると、東京圏の地価が4.6%上昇し、4年連続で上昇率が拡大しています。この調査は毎年7月1日時点の土地価格をまとめたもので、国土交通省が2万1400地点を調査しました。

住宅地は平均3.6%上昇し、特に都心部では海外富裕層の取引が活発です。商業地は12年連続で上昇し、平均7.0%増加しています。台東区浅草では旅行者増加による出店需要から25.0%の大幅上昇を記録しました。

埼玉県草加市では、「東洋一のマンモス団地」のリニューアルが進んで地価が7.8%上昇。千葉県でも住宅地が10%超上昇する地域があり、特に流山市が注目されています。住宅需要の堅調さや低金利政策が全体の地価上昇を後押ししています。今後もこのトレンドは続く見込みです。

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