空き家・所有者不明土地が急増中。相続した不動産、放置していませんか？

近年、日本全国で空き家や所有者不明土地の増加が深刻な社会問題となっています。すでに全国で空き家の数は900万戸を超え、このままいけば2038年には3軒に1軒が空き家になるとも言われています。

所有者がわからない土地についても同様で、2040年には約720万ヘクタールに達するとの予測も。これは北海道本島の面積に匹敵する広さです。もはやこの問題は、個人レベルではなく、社会全体で取り組むべき課題となっているのです。

こうした背景を受けて、国も対策を本格化させています。

例えば、2015年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」は、2023年に改正され、行政がより積極的に関与できる仕組みとなりました。さらに、相続登記の義務化や、使わない土地を国に引き渡せる「相続土地国庫帰属制度」といった新制度も整備され、2026年からは全国の不動産を一括で確認できる「所有不動産記録証明制度」もスタート予定です。

また最近では、これまで自治体や非営利団体に頼っていた空き家の利活用に、民間企業が続々と参入。「空き家ビジネス」の広がりによって、売却・再生の選択肢も増えてきました。

この空き家・土地問題の根底にあるのは“相続”です。

少子高齢化が進むなか、「使わない家」や「いらない土地」を引き継ぐケースが今後ますます増えていくと考えられます。だからこそ、不動産を相続したら「とりあえず放置」は危険。問題が深刻化する前に、できることから始めることが大切です。

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どんな空き家にも価値はあります。手放す・活用する、その第一歩として、現状を知ることから始めましょう。