不動産価格の上昇をけん引してきた首都圏の新築マンション価格に、変化の兆しが見られます。

2025年4月の平均価格は6999万円（前年同月比で約663万円、8.7％の下落）となり、2年4ヶ月ぶりに6000万円台に落ち込みました。これまで続いていた価格高騰の流れが一時的にブレーキを踏んだ格好です。

象徴的なのは、東京23区の平均価格が9000万円に下がり、1億円の大台を1年ぶりに割り込んだ点です。都心部で3億円を超えるような超高額物件の発売がなかったことや、千葉県を中心に郊外エリアでの供給が大幅に増えたことが全体の価格を押し下げたと見られています。高騰が続く都心の価格に手が届かなくなったことで、購入希望者が郊外に目を向ける動きが強まり、アクセスの良い駅周辺に人気が集まっているのが実情です。

こうした新築マンションの価格下落は、一見すると購入のチャンスと受け取られがちですが、実は市場全体に与える影響も見逃せません。近年の不動産価格上昇は、まさに新築マンションの高額化によって支えられてきました。もしその価格が鈍化、あるいは今後も下落基調を続けることになれば、土地価格や中古物件を含めた不動産市場全体に対して下押し圧力がかかる可能性が出てきます。つまり、今回の変化は一時的な現象ではなく、中長期的なトレンドの転換点になるかもしれないのです。

とはいえ、建設コストの高騰は依然として収まっておらず、今回の価格下落も供給物件の構成による一時的な調整にすぎないとする見方も根強くあります。実際、今夏以降には再び高額帯の物件供給が控えており、平均価格は再び上昇する可能性も高いと予測されています。