国家戦略特区で住宅の空き部屋などに旅行客を泊める民泊で、東京都大田区が条例を施行して1ヶ月が過ぎましたが事業者の申請が3月1日時点で、3件と出足が鈍い一方、説明会には多くの人が詰めかけ関心は高いようです。

特区とは、別に国は全国で民泊を認める制度づくりを進めており事業者は様子見の状態になっています。

大田区は事業者向けに当初3回の民泊についての説明会を検討していましたが、初回に200人以上の参加者、その後も定員数を超えるなど、参加者が多かった為に、5回の説明会を開きました。

ところが申請数は3件。

理由として大田区の民泊は申請に必要な設備・サービスの基準が高い。

消防法で定められた防火設備を整えたり、24時間対応できる窓口を設けたりする必要があります。

また、大田区が定めた民泊の運用指針によると、生活衛生課・消防署・建築申請課・環境清掃管理課・税務署の5ヵ所に順次、事前相談する必要があります。

このように設備や手続きの多い為に申請を諦めてしまっているのでは、ないかと思います。

そして、全国解禁する国の動きと様子見になっているのでは、ないでしょうか？

今後、オリンピック後など日本への渡航者が増えホテルなどの宿泊施設が足りない、少子高齢化による賃貸経営の悪化が懸念される中、この民泊が不動産業界の更なる発展になるのでは？と考えております。

今後の動向から、私達あおぞら不動産管理では不動産オーナー様へ、お役立ちができる方法を見い出し、今まで以上にオーナー様に喜んで頂けるご提案をさせて頂きます。