こんにちは！あおぞら不動産管理の小川です

今回は不動産価格の推移についてお話ししようと思います。

不動産価格推移とは、国土交通省が毎月公表している、不動産市場の動向を表す指数です。
その時々の不動産取引の活発さを見るのに適しています。

以下のグラフは、2022年7月28日に発表された、不動産価格推移のグラフです。

2013年以降の不動産価格指数は、全体として上昇傾向にあります。

最新の2022年4月までのデータについても、不動産価格指数は全国で上昇傾向です。

前回の調査結果（2022年1月度分）に対しては、住宅総合で1.6%増、戸建て住宅で4.1%増、マンションで1.4%増の結果となりました。

引用：国土交通省『不動産価格指数（令和４年４月・第１四半期分）令和４年７月29日公表』

住宅のなかでも、近年はマンションの価格の上昇率が飛び抜けて高いのが特徴的です。

都心部にある新築マンションは特に価格上昇が著しく、2022年には1990年代の不動産バブル時の平均価格を超えました。

マンションの価格が伸びている理由としては、人口の都市集中化やウッドショックによる新築マンション価格の高止まりなどが挙げられます

また、2020年以降は、戸建て住宅の価格も伸びつつあります。

これは、コロナウイルスの感染拡大に伴うテレワークの一般化で、部屋数にゆとりのある戸建てのニーズが強まったためと考えられます。

以上の情報を総合すると、不動産の価格は今後も伸びていくと予想できます。

主要都市における10年間の平均地価変動率の推移

次に、2012年から2022年までの10年間の公示地価を見てみましょう。

公示地価は、国土交通省が取引価格の参考として毎年調査・公表している公的な価格です。

住宅地の公示地価は、東京圏・大阪圏・名古屋圏でそれぞれ2年ぶりに上昇しました。

2021年は、三大都市圏においてコロナウイルスの流行による地価の下降がありましたが、2022年には回復の兆しが見られています。

住宅地の主要都市ごとの平均地価変動率の推移

データ引用：国土交通省「平成29年地価公示 全国の地価動向」「令和３年地価公示の概要」「令和4年度地価公示の概要」

また、地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）の平均変動率については9年連続の上昇中であり、上昇率は拡大しています。

唯一の下落となったその他でも、下降率は10年前と比較すると大幅に縮小しました。

公示地価の変動率から見ると、2022年度において不動産価格は全国的に上昇傾向といえるでしょう。