国土交通省が3月22日に発表した公示地価（2023年1月1日時点）によると住宅地、商業地、工業用地を合わせた全用途の全国平均が2年連続で上昇した。上昇率は1.6％で、前年より1ポイント拡大しました。新型コロナウイルス禍からの経済社会活動の正常化が進み、都市部を中心にオフィスや店舗の需要が回復。働き方の変化もあり、郊外での住宅需要は拡大を続けています。足元では米欧の金融システム不安などを背景に、海外マネー流入の鈍化は懸念材料となっているようです。

東京では都心3区で3年ぶり商業地上昇

東京23区の商業地は3.6%上昇しました。千代田・中央・港の都心3区が3年ぶりにプラスに転じるなど都心回帰の動きがみられる。前年はマイナスが顕著だった東京駅周辺も横ばい、または上昇した地点が目立つようです。商業地で全国最高価格の中央区銀座4-5-6（山野楽器銀座本店）は1平方メートルあたり5380万円で前年から1.5％上昇しました。

首都圏ではインバウンド（訪日外国人）回復への期待から地価が大きく上昇したのは外国人に人気の地域だったようです。東京都の商業地の上昇率上位10地点のうち台東区浅草地区が3地点を占めました。首位の台東区西浅草2-13-10はつくばエクスプレス（TX）浅草駅前の立地で浅草寺雷門、仲見世商店街に比較的近い場所です。割安感も手伝って8.8％上昇しました。