皆さんこんにちは。先日新しく日銀の総裁に就任した植田新総裁の元初となる金融政策決定会合が開かれました。今回の会合は株価や不動産価格に大きく影響を与えることから注目していた方も多いのではないしょうか？この記事では今回の会合の結果この先不動産価格がどう変動してくるのかについて見ていきたいと思います。

今回の会合で日銀は短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する現在行われている大規模な金融緩和策を維持することを全員一致で決めました。その一方状況に応じて政策の修正を行う可能性は排除しませんでした。

現在の世界的な潮流でる金利引き上げによる金利の引き締めではなく金融緩和を継続することを決めたことから当面の間は日本の経済の萎縮は起こらず今まで通りの経済活動が行われるでしょう。昨年高いインフレ率を抑えるために欧米各国が政策金利の上昇を決定、その結果として住宅ローンの金利も6%や7%に上昇していましたが、日本では大規模の緩和が続けられることから住宅ローンも低く維持され、不動産価格もすぐには大きく下がることはなく、不動産市場も大きく影響を受けることはないと考えられます。

しかし建材などは海外からの輸入に頼っており、金融緩和の継続による円安の影響は否めず、かつ今後の情勢次第では政策変更の可能性に含みを持たせていることから現在の緩和政策がしばらく維持され続けるという楽観は禁物であると考えられます。

今後の先行き不透明な情勢から、不動産の売却を考えている方は早め早めに動くことをお勧めします。ぜひお気軽に弊社にご相談ください！