皆さん、こんにちは。先日日銀の政策決定会合が行われたことは皆さんご存じだとは思います。これからの日本経済を占う大事な会合だったため注目してた方も多かったのではないかと思います。では、今回の変更は不動産価格に影響を及ぼすのか、見ていきましょう。

2023年7月27日・28日の日本銀行政策決定会合が開かれました。今回の会合では長短金利操作（イールドカーブコントロール、YCC）の運用方針が変更されたことで驚いた方も多かったかもしれません。日銀のこれまでの厳格な金利誘導から柔軟性を持たせ、0.5％を超える長期金利水準も許容するという変更に対して、一部市場は誤解を招きましたが、後に植田総裁の記者会見で誤解は払拭されました。民間のエコノミストの見解では、長期金利は0.6～0.8％程度まで上昇するものと見込まれ、不動産市場に大きな影響はないとされています。つまり金融政策の変更による不動産市場の悪化への警戒は必要ないと考えられています。

しかしこれまで厳格にイールドカーブコントロールの運用を行なってきたため、市場に歪みができているとも言われている中、これからは少しずつ長期金利の水準も上がっていき、不動産ローンの金利上昇、引いては不動産価格の低下につながっていく可能性はあります。