分譲マンションで所有者が特定できない「空き部屋」の問題に対処するため、法制審議会は新制度の構築を提言しました。今までは亡くなった人の負債を含む全財産を調べたうえですべて処分する仕組みだったため、ほかの債権者との関係などによっては個々の財産をどうするか決めるまでに時間がかかり、管理組合が負担する報酬額の負担も大きかったところを、この新制度により相続者不明の場合や所在が不明な場合に、「所有者不明専有部分管理人」が裁判所の許可を得て、マンションの部屋のみを売却・清算できる仕組みが創設されます。これにより、迅速な解決が期待され、築40年以上の高経年マンションにおける空き部屋問題への対処が進む見通しです。