国土交通省が1月1日時点の価格を調査した「地価公示」の結果が公表されました。

それによると、東京を中心に埼玉、千葉、神奈川、茨城の一部を含む「東京圏」の地価は、住宅地や商業地を合わせた全体の平均が去年と比べてプラス4.0％となり、3年連続で上昇しました。特に、都心部の住宅地で地価が大きく上昇し、利便性を重視する動きが地価に反映されました。

商業地も平均でプラス5.6％となり、東京23区を含む都心部や周辺の市で上昇率が拡大しました。オフィス需要の堅調な推移や外国人観光客の増加が地価の上昇に寄与しています。

地価公示では、東京23区の中央区や港区など都心部で7％を超える高い伸びが見られますが、一方で江戸川区や葛飾区、足立区などの地域は上昇率が4％台にとどまりました。これは、都心部と地方地域の価格動向の違いが影響しています。