パナソニックホームズの「暮らし研究室」が、首都圏（東京都および周辺の3つの県）の賃貸住宅および賃貸併用住宅の管理者を対象に、「首都圏の賃貸経営に関する意識調査」を実施しました。

日本では、2011年の東北地方太平洋沖地震をはじめとする多くの地震が発生し、被害が発生しています。首都圏では、今後30年以内に首都直下地震などの大規模な地震が70％の確率で発生する可能性が指摘されています。

さらに、首都圏では賃貸住宅の数が全国平均よりも高く、賃貸住宅の耐震性向上が重要視されています。パナソニックホームズは首都圏を中心に多くの賃貸住宅を提案・建築しており、そのために賃貸経営者に有益な情報提供を行うためにこの調査を実施しました。

調査の結果、賃貸経営者の85.2％が建築基準法で定められた耐震基準を理解しており、66.2％が複数回の大地震を想定しています。また、83.5％の人が建物の耐震性能を重視しています。耐震性能に関する意識が高まる一方で、16.5％の人が初めは耐震性能を重視しなかったものの、現行の耐震基準を理解した後、74.1％が重視すると回答しました。

この調査から、首都圏の賃貸経営者は、現行の耐震基準よりも高い耐震性能を求めていることが明らかになりました。

とはいえ高い耐震性を求めるとそれだけお金もかかり、その費用を回収するにはアパートも古くなりすぎていて、かと言って建て替えるお金もない、とお悩みでしたら一度お持ちの不動産を査定してみてはいかがでしょうか。