不動産経済研究所によると、3月の首都圏（東京都および周辺の3県）の新築分譲マンション市場では、1戸当たりの平均価格が前年比46.9％下落し、7623万円となりました。これは5カ月ぶりの下落で、特に東京都内で大型・高額物件の販売が好調だった前年からの反動と見られています。一方、近畿圏では1戸当たりの平均価格が前年比7.1％上昇し、5037万円となりました。

首都圏全体では、東京23区では42.6％の下落、都下では20.4％の下落、神奈川県では3.7％の上昇が見られます。昨年の3月は東京23区などで大型・高額物件の販売があり、平均価格は1億4360万円となり、単月では初めて1億円を突破していたことも要因です。

今年の3月の新築マンションの発売数は、首都圏では0.5％増の2451戸とほぼ横ばいでしたが、東京23区では48.2％減少しました。一方、近畿圏では1.7％増の1448戸で、4カ月連続で前年同月を上回りました。