高齢化と少子化に伴う空き家の急増が社会問題となっています。総務省統計局が4月30日に発表した2023年の「住宅・土地統計調査」住宅数概数集計によると、総住宅数は前回調査の2018年比で4.2%増の6502万戸、空き家率は過去最高の13.8%となりました。

住宅総数と空き家率の増加
総務省は2023年10月1日に住宅・土地統計調査を実施しました。この調査は1948年から5年に1度実施されており、今回が16回目となります。国内の住宅や土地の保有状況、住居者の有無などを地域別に分析するもので、政府の住生活関連施策の基礎資料となります。総住宅数は261万戸増加し、6502万戸で過去最多となりました。日本は2008年から人口が継続して減少する「人口減少社会」に突入しましたが、住宅総数は統計が始まった1948年以来、一貫して増え続けています。その理由として、住宅メーカーが都市部など住宅需要がある地域への建設を継続していることや、断熱壁など環境負荷の少ない住宅への買い替えが盛んであることが挙げられており2030年ごろまで住宅需要は変わらないと考えられています。

都道府県別の総住宅数の増加
都道府県別で総住宅数の増加を見ると、東京都が最多の820万戸で、次いで大阪府の493万戸、神奈川県の477万戸と続きます。増加率で見ると、沖縄県が7.2%、東京都が6.9%、神奈川県と滋賀県が5.9%となっています。

空き家率の増加
空き家数は51万戸増加し、900万戸で過去最多となりました。空き家率も0.2ポイント上昇し13.8%と過去最高です。都道府県別で見ると、和歌山県と徳島県が21.2%で最も高く、次いで山梨県が20.5%となっています。