今後の賃貸経営

不動産における「2015年問題」として、世帯数の減少によって住宅の需要が減り、不動産価値の下落を招くというものがあります。

最貧の世帯総数のピークが2019年とされていますが、あくまでも全国の総数であり、都道府県別に見ればすでに減少が始まっている所もあります。

また、ピーク時における世帯総数も5,307万世帯と言われていますが、2035年には、4,956万世帯まで減少するというのが推計になっています。

賃貸経営をやっていく中でサブリース(一括借り上げ)し、建替えを行った場合に35年間のローンをくむことが多いのですが、借金を返済し終える前に世帯数のピークが過ぎてしまう事が考えられます。

現在、低金利住宅ローン筆頭年0.5%を下回っていますが、金利が低くても今後の人口が増えるかという問題が解消されるわけではなく、賃貸経営を行うメリットがあるのか?また、人口が減るという事は、今と違い土地が余る事が考えられます。

不動産オーナー様は、相続などの税対策や不動産経営の事で悩んでいるかと思います。

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