地価公示の不動産に与える影響

3月22日、2016年度の公示地価が発表されました。
公示地価とは、国土交通省が毎年1回公示する標準地の価格のことです。
全国の標準地を選定し正常な価格を公示することで、土地の取引価格の目安となります。
ただ、土地の売買は、公示地価で取引されるわけではなく、多くは売り主が価格を決め、買い主がそれに合意した場合に成立する。実際に取引される価格は公示地価の70%〜120%程度だと言われています。
今年の公示地価は、全国平均(全用途)が前年比0.1%上昇し、08年以来8年ぶりに前年比でプラスに転じています。

東京などの地価上昇がけん引し、地方の中枢都市にも波及しました。ただし、人口低下が顕著な地方圏は依然低下の傾向が見られます。
最近は不動産売買が活発なため、ご所有の不動産を高く売りたい方が増えてきています。
公示地価と同じ金額で売りたいと考えていらっしゃる方が多いですが、不動産は一つ一つ条件が異なるため、同じ金額はつきません。
私たちは、ご所有者様の想いなども考慮して価格を提示させて頂きます。
ご所有の不動産にどれ位の価値がつくのか知られておくだけでも今後の参考にして頂けます。
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